「使えるはずの制度」が使われない――労災保険の現実とこれから

労災保険は、労働者が業務中や通勤途上に負ったけがや病気、障害、死亡に対して補償を行う公的保険制度である。保険料は全額事業主負担とされ、労働者自身の金銭的負担はない。本来であれば、働く人が安心して仕事に向き合うための、極めて重要なセーフティネットだ。

労災保険の特徴の一つが、通勤災害も補償の対象に含まれる点である。自宅と職場の合理的な経路・方法であれば、通勤中の事故やけがは原則として労災に該当する。ただし、私用で大きく経路を逸れたり、長時間の寄り道をした場合には適用外となる。現場では「どこまでが通勤か分からない」という声も多く、制度の分かりにくさが利用のハードルになっている。

業務災害についても同様だ。職場の階段で足を踏み外して捻挫した、といった比較的軽いけがでも、業務との因果関係が認められれば労災の対象となる。しかし実際には、「この程度で労災を使っていいのか」「会社に迷惑がかかるのではないか」と考え、健康保険で処理してしまうケースが少なくない。制度は存在していても、職場の空気がそれを使わせないという矛盾がある。

この背景には、労災申請が会社の評価に影響するという誤解や、手続きが煩雑だというイメージがある。事業主側にも「労災が増えると保険料が上がる」という意識が根強く、労働者が申し出にくい環境を生んでいる。確かに、業種によっては労災保険料率が異なり、災害発生状況が一定程度反映される仕組みになっているが、軽傷まで含めて過度に忌避するのは本末転倒だ。

今後の労災保険のあり方として重要なのは、単なる給付制度ではなく「予防と再発防止」を重視する視点である。労災を正しく申請し、原因を分析することで、職場環境や作業手順の改善につなげる。その積み重ねが、結果的に労災そのものを減らし、保険料負担の安定にも寄与する。

労災保険は、使うことで職場が悪くなる制度ではない。正しく使われてこそ、安全な職場づくりの基盤となる。制度の認知を高め、労災を「隠す」のではなく「活かす」文化を根付かせることが、これからの労働現場に求められている。

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SHIMO

同志社大学卒業後メーカーに入社、のち資格取得などを得て登録保険代理業や公的社会保険業務などで受託実績。勤めの傍らEnglish learning、ライフデザインの事業化に取り組む。
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